不動産運用は「利回り」だけで決めない|手元に残るお金の考え方
「利回りは高そうなのに、返済や修繕を払ったらいくら残るのだろう」。札幌で賃貸住宅を新築したり、収益物件を購入したりする際には、こうした疑問を持つことが大切です。
利回りは比較に役立つ指標ですが、家賃収入がそのまま自由に使えるお金になるわけではありません。空室、維持費、借入返済、税金、将来の修繕まで確認して、長く続けられる資産運用を考えましょう。
この記事では、個人オーナーの賃貸経営を中心に、利回りと資金収支の違いを整理します。所有地に新しく建物を建てる計画にも使える確認方法です。
1.利回りを見るときは、計算に含まれる項目を確かめる
物件資料などで使われる表面利回りは、一般に年間の賃料収入を物件価格で割り、百分率で示したものです。費用を差し引く前の指標なので、それだけで借入返済後の余裕は分かりません。
また、年間収入が現在の契約に基づくものか、空室もすべて埋まる前提の想定額かによって、数字の意味が変わります。共益費や駐車場収入を含むか、初年度だけの条件があるかも確認してください。
「実質利回り」と表示されていても、差し引く費用や投資額の範囲を確かめる必要があります。管理費・税金・修繕費の扱い、購入時の諸費用を含むかなど、計算の前提をそろえて比較しましょう。
新築の提案では、建物本体だけで計算した数字と、設計・外構・諸費用を含む数字を混同しないことが大切です。所有地を使う場合にも、土地の価値を計算に含むかを確認します。土地代の新たな支払いがなくても、その土地を別の方法で活用する選択肢はあります。
2.手元に残るお金は、実際の入出金から整理する
資金収支、つまりキャッシュフローは、入ってくるお金と出ていくお金の動きです。まずは物件ごとに、同じ期間の入出金を並べてみましょう。
| 段階 | 整理する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 入金 | 家賃・共益費・駐車場等の入金 | 想定収入と実際の入金を分ける |
| 運営の支払い | 管理、保険、物件の税金、清掃、除排雪等 | 年払いと月払いを把握する |
| 修繕・設備への支払い | 補修、設備交換、大きな工事 | 支払時期と金額を分けて記録 |
| 借入返済 | 元本と利息 | 両方とも資金は出ていく |
| 納税等への備え | 所得に応じた税負担など | 個人全体の状況を含めて確認 |
| 将来のために残す資金 | 修繕や空室時の予備資金 | 口座にある全額を使わない |
これは資金管理の整理表であり、税務上の所得計算表ではありません。購入・新築の初期支出や借入実行額は、運営収入と分けて記録します。借入金が口座に入ったことを利益と考えないようにしましょう。
また、返還が必要な敷金などは預り金として区別します。支払い後に口座残高が増えていても、預り金や将来の支払いに必要な分まで生活費へ回すと、後で資金が不足するおそれがあります。
3.空室・家賃滞納・賃料変更を収入計画に入れる
満室想定の年間家賃は、比較の基準の一つです。ただし、実際には退去から次の入居までの期間や、募集条件の見直しが生じる可能性があります。募集費や退去後の原状回復など、収入が減る時期に支出が重なる場合も考えます。
家賃滞納についても、契約上の家賃と実際の入金を分けて把握してください。保証会社等を利用する場合は、対象範囲や請求手続き、支払いの時期を契約で確認します。利用しているからすべての損失がなくなる、とは見込まないことが大切です。
新築計画なら、想定する入居者層、間取り、設備、周辺の募集状況を確認し、家賃の根拠を整理します。初期の家賃が長期間変わらない前提だけでなく、将来見直す場合も検討しましょう。
実績がある物件では、入退去、募集期間、家賃の変更、入金状況を振り返ります。全国の平均値をそのまま札幌の個別物件へ当てはめず、その物件の条件に合う前提を作ることが重要です。
4.修繕費は「発生したら考える」から計画へ
毎月の管理料とは別に、屋根・外壁や設備の更新など、まとまった支出が発生することがあります。新築直後の支出が少ない時期だけを見て、その状態がずっと続くとは考えないようにします。
国土交通省の資料では、物件の状態に応じて修繕の対象、周期、費用を計画し、点検結果を踏まえて見直す考え方が示されています。ここでは計画の考え方を参考にし、資料内の古い試算数値を現在の札幌の相場として使わないことが大切です。国土交通省「計画修繕を含む投資判断の重要性・概要版」
北海道では除排雪や凍結への対応も、年間の支出と確認体制に含めます。契約に含まれる作業、追加費用、大雪時の対応を整理しておきましょう。
修繕用に別口座へ資金を移すことは、使途を分けるための管理です。物件全体の資金収支で、その移動と実際の工事代の支払いを二重に差し引かないようにします。一方、自由に使える金額を判断するときは、将来の修繕に確保する分を取り分けて考えます。
5.借入返済は、金利と残高の変化まで確認する
借入を利用する場合、返済予定表で元本・利息・残高を確認します。同じ家賃収入でも、借入額や返済期間、金利条件によって、毎月の資金余力は変わります。
返済期間を長くして月々の負担が小さく見えても、完済までの期間や利息負担、途中売却時の残高も確認が必要です。変動金利など条件が変わり得る契約では、金利上昇時の返済額について金融機関に試算を依頼しましょう。
新築では、工事代金の支払い、融資の実行、返済開始、家賃が入る時期が一致するとは限りません。完成後の募集に時間がかかった場合も、どの資金で支払いを続けるか考えます。
将来売却する場合にも、売却代金がそのまま残るわけではありません。借入の返済、売却費用、税負担等を整理して出口戦略を検討します。将来価格の上昇を前提に、資金不足を解消できると考えないようにしてください。
6.税務上の所得と、現金の残り方は同じではない
国税庁は、不動産所得を総収入金額から必要経費を差し引いて計算すると説明しています。税務上の収入・費用と、その年の現金の入出金は一致するとは限りません。国税庁「不動産収入を受け取ったとき」
たとえば借入金の元本返済は、現金が出ていく一方で、不動産所得の必要経費にはなりません。返済額をすべて経費として所得を計算しないよう注意してください。国税庁「令和7年分 収支内訳書(不動産所得用)の書き方」2ページ
一方、減価償却は、建物等の取得に要した金額を一定の方法で各年の必要経費に配分する手続きです。その年の減価償却費と同額の現金が、その都度出ていくわけではありません。なお、土地は減価償却資産ではありません。国税庁「減価償却のあらまし」
このため、申告上の所得だけでも、口座残高だけでも、運用の全体像は分かりません。資金収支表と税務資料を分けて作り、納税に備える額は他の所得等も含めて税理士へ確認しましょう。
7.条件が悪くなった場合も、続けられるか確認する
収支計画は一つの見通しだけでなく、収入が減った場合、支出が増えた場合、その両方が重なる場合を比べます。予備資金の必要額を、一律の割合で決めるより、支払いの内容から考えやすくなります。
計画を点検するチェックリスト
- 空室が長引いても、返済や管理費を支払えるか
- 設備交換と退去が重なったときの資金はあるか
- 金利や管理費が変わる場合を確認したか
- 年払いの保険・税金・冬の費用を月別に置いたか
- 家計の生活費と物件の予備資金を分けているか
- 見通しが外れたとき、誰に何を相談するか決めたか
この確認は、将来を正確に予測するためではありません。支払いが厳しくなりやすい時期を把握し、計画の規模や自己資金、管理方法を見直すためのものです。年単位で黒字でも、一時的に資金が足りなくなる可能性があるため、月別の入出金も見ておきましょう。
8.新築から承継まで、資産全体の収支で考える
新築による土地活用では、建築費や初年度の利回りに加え、長期の募集・管理・修繕・返済を計画します。所有するほかの物件や家計と合わせて、どこまで資金を投入できるかを整理することも大切です。
相談時には、計画書や見積り、賃貸借契約、入出金の記録、返済予定表、納税通知書、修繕履歴を手元にある範囲で用意します。分からない項目は推測で埋めず、確認先を決めていきましょう。
株式会社MMコンサルティングは、資産管理、不動産運用、賃貸管理、相続・資産承継を横断する視点で、現状整理と活用方針の検討を支援します。新築による土地活用も含め、必要に応じて専門家と連携しながら、家族へ引き継ぐ将来まで考えます。
まずは初回無料相談・お問い合わせで、現在の収支やこれからの計画をお聞かせください。
※本記事は2026年11月18日に確認した一般情報です。収益を保証するものではありません。税務・法務・融資条件等の個別判断は、各専門家や金融機関へご確認ください。
